各種補助金

補助金・助成金を活用したお得な新築・リフォーム施工

有吉工房では、京都郡において各種補助金の登録事業者として活動しております。 お客様の希望される施工内容をもとに、効果的な補助金活用の提案から申請代行まで、有吉工房はお客様の利益の最大化に努めます。 当社は幅広い補助金・助成金の活用に関する知識と経験を持ち、お客様に最適な補助金をご提案いたします。

以下は代表的な補助金の一例ですが、他にもさまざまな補助金制度が存在します。
当社は常に最新の情報を収集し、お客様に適した補助金をご案内しています。 補助金の申請手続きや条件なども含め、総合的なサポートを行いますので、是非お気軽にご相談ください。

代表例な補助金・助成金(一例)

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

事業概要

名称 子育てエコホーム支援事業
予算 令和5年度補正予算　：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円

補助対象

補助対象事業 対象者
注文住宅の新築 建築主
新築分譲住宅の購入 購入者
リフォーム 工事発注者

ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは 申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

補助額（補助上限）

注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
  • 長期優良住宅：１住戸につき100万円
    ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
    ①市街化調整区域
    ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
  • ZEH住宅： １住戸につき80万円
    ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。
    ①市街化調整区域
    ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
リフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額※

  • 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
  • その他の世帯: 上限20万円/戸
    ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
    ※長期優良リフォームを行う場合は、
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
  • その他の世帯：上限30万円/戸
先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、 断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

事業概要

名称 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業
（先進的窓リノベ2024事業）（令和5年度補正予算）
予算 1,350億円

補助対象

住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業

補助対象事業 対象者
開口部（窓）の断熱改修
（リフォーム）		 工事発注者

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）において、補助金の交付を受けた事業を除きます。
（補助金の返還を行った場合を含む）

住宅とは？ 本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

補助額（補助上限）

住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る

補助対象工事 補助上限
ガラス交換   200万円／戸
内窓設置  
外窓交換 カバー工法
はつり工法
ドア交換※1※2 カバー工法
はつり工法

※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、​それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

子育てエコホーム支援事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

事業概要

名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）
予算 580億円
※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。

補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）

設置する住宅 対象者
新築注文住宅 住宅の建築主
新築分譲住宅 住宅の購入者
既存住宅（リフォーム） 工事発注者※2
既存住宅（購入）※3 住宅の購入者

※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2買取再販事業者は対象外です。
※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

補助額と上限額

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 補助額
（基本額）		 補助上限
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		 8万円／台

戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）		 10万円／台
家庭用燃料電池
（エネファーム）

 

 18万円／台

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器 加算要件 補助額（加算額）
いずれか 両方
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		 A 2万円／台 5万円／台
B 4万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）		 A 3万円／台 5万円／台
B 3万円／台
家庭用燃料電池
（エネファーム）		 C

2万円／台

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容 補助額（加算額） 補助上限
蓄熱暖房機の撤去 10万円／台 2台まで
電気温水器の撤去 5万円／台 ①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。